統合型サーバアウトソーシング ［CDC］ とは？
［CDC］は、［C-Live Cloud Data-center］の略で、GCP（Google Cloud Platform）、AWS（Amazon Web Service）、Cloudn などの各クラウドプラットフォーム企業が提供するサービスを利用して、お客さまが必要なサービスや水準を、一括して当社が構築・運用する統合型のクラウド型サーバアウトソーシングサービスの呼称です。
当社では、長年のサーバ運用実績から次代を見据え、オンプレミスによるサーバ構築・運用の短所を補い、進化させて、このサービスを提供しています。
統合型サーバアウトソーシング ［CDC］ のコンセプト
とくにミッションクリティカルなサーバ運用の現場では、「重装備」が求められます。しかし、重装備が度を過ぎると、企業のコスト負担も一気に膨らみます。従来は、ミッションクリティカル＝高コストという方程式が成り立っていましたが、今日では、必ずしもそうとは言い切れません。
すでに経済産業省の白書などのリポートでも明らかなように、国内・海外でのクラウド利用は急速に進んでいます。かつては、ASPやクラウドというと、単一のWebサービスやアプリケーションを、個人や中小企業が利用するものという概念が一般的でしたが、いまやサーバプラットフォームごと、すべてを一括してクラウド化し、運用負担を大幅に削減した事例が多数あります。
停止してはならない、ハイ・セキュリティを維持しなければならない、そうしたミッションクリティカルなサーバやシステム運用の現場でも、コストを制御・低減しながらサーバの構築・運用ができる時代になりました。
そうしたメリットを享受しつつ、各社が提供するパブリック・クラウドサービスを自由に選択し（ベンダー依存のないマルチベンダー）、独自にカスタマイズし、お客さまのニーズにフィットするプライベート・パブリックに昇華させることが当社のミッションです。
当社ではその実績とノウハウをお客さまにご提供しています。それが、 ［CDC］ のコンセプトです。
統合型サーバアウトソーシング ［CDC］ の特長
定期的なサーバ・リプレイス（買換え・入替え）が不要
従来のオンプレミスのサーバ環境では、耐用年数の関係から、およそ４～６年に一度はハードウェアなどのリプレイス（買換え・入替え）が必要でした。しかし、クラウド環境となると、サーバ環境が仮想化されているため、この耐用年数が実質なくなります。したがって、数年に一度の大型投資が排除されることは、企業にとって大いに魅力があります。
また、このメリットは、ソフトウェア部分にまで及びます。多くのクラウドサービスでは、OSやデータベースなどの高価なソフトウェアが従量制（オンデマンド）で利用できます。したがって、これらの利用も「使った分だけ」という課金方法となるので、初期投資の負担が大幅に削減できます。
サーバ環境の拡張・改廃・移動を大幅に短縮化できる
年間を通じて、アクセス数・処理数の山と谷が大きなWebサイトやシステムほど、サーバの運用に悩みとコストがつきまといます。仮想化されたクラウド環境では、「オートスケーリング」という、アクセス数・処理数を感知し、サーバ側の処理能力（キャパ）を自動で拡張する機能があります。
また、システムをバージョンアップする際などに、新しいサーバ環境に乗せ換えて、古いサーバ環境を後日削除する改廃や、そもそもシステムの場所を東京からアメリカへ、東南アジアへ、ヨーロッパへ移動することも従来より容易となります。
さらには、この特性を利用して、すでに運用中のサーバ群の２重化・３重化、クローンの作成（同一内容のサーバの複製）なども容易に実現することができます。
スピードと革新性が求めれる企業の現場において、サーバ環境の拡張・改廃・移動が大幅に短縮化できることは、十分にメリットのある選択肢として映ります。
国際水準の基盤が利用できる
GCPやAWSのクラウドサービスは、そもそも彼らが長年自社サービスで培ってきたノウハウや経験則をもとに提供されています。ですから、仮想化された環境とはいえ、それらが凝縮されたプラットフォームですから、可用性・柔軟性・負荷分散・オートスケーリング・バックアップ・セキュリティなどあらゆる面において、ハイレベルな国際水準の恩恵を受けることができます。
当社ではこれらの恩恵を最大限活かして、企業・官公庁・大学などのお客さまに一括アウトソーシングとしてご提供しています。
セキュリティに強い
近年、企業や官公庁・大学などのセキュリティ事件・事故がクローズアップされています。社会的なインパクトも高まっています。一説には、これらの事件・事故の大部分がオンプレミス環境（自前の環境）で発生しており、クラウド環境では発生率が大幅に低いとの指摘もあります。
クラウド＝自社運用ではないので、セキュリティ面に問題があるというイメージがありますが、最新の研究や取材などでは、決してそうとは言い切れない事実もあります。
クラウドサービスが多様化し、日増しに進化している現在、セキュリティ分野でもさまざまなクラウドサービスが用意されており、それらを組み合わせて、非常にコストパフォーマンスの高い統合型サーバ環境を構築・運用することも可能となりました。
さらには、攻撃側も日々進化しています。柔軟性や拡張性にもどかしいオンプレミス環境よりも、クラウド環境のほうがスピーディーに日々の脅威に対応しやすいといえます。
当社では、疑似攻撃テスト「ペネトレーションテスト」の実績もあり、それらのノウハウや経験則から、クラウド環境下でもお客さまの情報資産を強固に保護します。
大規模障害時や大規模災害時の復旧に強い
先に述べた「サーバ環境の拡張・改廃・移動を大幅に短縮化できる」特長は、大規模障害時や大規模災害時に威力を発揮します。
クラウド環境は当然ながら万能ではありません。GCPでもAWSでも障害は発生します。一方で、代表的なクラウド・コンピューティングサービス（仮想サーバ）である、AWSのEC2の事例で、可用性を確認してみます。このような場合、SLA（Service Level Agreement）と呼ばれるサービス提供上の規約が基準となります。
AWSのEC2のSLAでは、「99.0%以上99.95％未満」の障害発生時には、利用料の10％相当の金額を将来分のチャージとしてクレジットストックするという規定になっています（ ※注１ 参照）。このクレジットストック率は、 障害発生率が99.0％未満になると、30％になると規定しています。
このようにSLAレベルでも十分に高い可用性と耐久性が規定されています。オンプレミス環境でも障害はつきものです。オンプレミス環境とクラウド環境の比較においては、たとえばこのような数値レベルの比較が重要です。障害発生率と実際のコストを比較して、それを最大化することが当社のミッションです。
※注１： AWSではこれを「サービスクレジット率」と表現しています。返金・換金ではなく、あくまで将来分の支払いにおいてその分のチャージをストックするという規定です（2015年11月16日現在）。
外部ページへのリンク
＊AWS,Amazon Web Service は、 Amazon.com, Inc. の登録商標です。
＊GCP,Google Cloud Platform は、 Google Inc. の登録商標です。
＊Cloudn は、 NTTコミュニケーションズ株式会社 の登録商標です。
